１） 現代社会におけるさまざまな雇用の形態
雇用期間に定めのない従業員（正社員）、契約社員、パート・アルバイト
派遣社員、請負労働、（出向）、（転籍）
２） （雇用）労働者とは？
雇用と指揮・命令権
３） 現代社会の特徴
基本的人権の尊重、豊かな社会（福祉社会）、選択肢の多さ、意識の多様さ、人びとの多くが「雇用労働者」
資料： 「労働基準法」 ← 必要があれば､『六法全書』あるいは「Web六法」で確認なさい。
「労働者派遣事業法」 ← 必要があれば､『六法全書』あるいは「Web六法」で確認なさい。データ：雇用者比率
データ：原データ
1) 雇用労働と人間「疎外」
K. マルクスの議論
生産手段（工場・設備・機械）の所有・非所有 → 雇用労働 → 人間「疎外」
2） 行動科学と「職務満足」
USAの行動科学（参考：UK、大陸欧州の社会技術システム論）
1960年代のUSAの大量生産産業における“Blue collar workers' blues”
“Work in America”プロジェクト（Nixon政権） アーサー・ヘイリー『自動車』
USAの「勤労倫理」（B. フランクリンが代表）の崩壊
プロテスタンティズムの倫理（参考 M.ウェーバー）
「職務満足」がない状況での結果：高い労働移動率、高い不良品率、職場の紛争
「職務満足」に影響を与える要因（変数）
「職務拡大」、「職務充実」
3） 「手段」、「一体化」
4） 貢献ー報酬
（外部的・内部的）
資料：
『国民生活白書（平成11年度）』経済企画庁
『青少年白書（平成11年度）』総務庁青少年対策本部
1） 環境
整理解雇を必要とする人員過剰、ハイパーインフレーション、経営者・使用者の生産活動忌避
「生存的最低生活水準」への不安、イデオロギーの対立
2） 勤労者の感情、価値観
戦前の労働組合、戦中の一体化思想、戦前・戦中の治安維持的思想、
社会主義思想、英米的民主主義思想、日本の「共同体〜家族主義〜」的思想
「平等主義」的思想
3） 帰属意識の状況
会社、労働組合
「信頼関係」の状況
4） 関心事
生産力の維持・復興（生産復興運動）
「生活給」の思想
1) 歴史的経過
1951 サンフランシスコ講和条約（独立回復）、日米安保条約
1952 企業合理化促進法、電源開発促進法
1953 国産トランジスター第一号の開発
1954 国内需要の落ち込みで企業倒産、王子製紙、三井三池、日産で長期ストライキ、
社外工・臨時工の大量整理（完全失業者60万人）
1955 GATTに加盟、春闘開始(70万人→)
1956 「もはや戦後ではない。・・・回復を通じての成長は終わった。今後の成長は近代化
によって支えられる」（『経済白書』）
臨時工の大幅増
1959〜1961 常用雇用44%増
1960 新日米安保条約、池田内閣「国民所得倍増計画」
春闘参加（440万人）
1963 「特定産業振興臨時措置法」案廃案（官民協調、自動車・特殊鋼・石油化学）
1964 GATT8条国へ移行、OECD加盟（輸入自由化率92％）、東京オリンピック
1965 昭和40年不況
1967 資本自由化の実施
1970 大阪万博、公害問題
1971 ニクソン大統領「緊急経済政策」
1973 第一次オイルショック
2) ナショナル・センター
1946 産別会議
1950 総評
1954 全労会議
1964 労働4団体（総評､同盟、中立労連、新産別）
組合組織率（推定）：1945 3.2%
1946
41.5%
1949 55.8%
1955 35.6%
1960 32.2%
1965 34.8%
1970 35.4%
3) 対立と協力
「経済主義」
支配・介入、経費援助がないこと。
自主
民主的運営
立場の違い→信頼→協力
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